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スウェーデンのインパクトテック企業・ドコノミー社と提携契約を締結|カーボンニュートラル×消費活動をテーマに事業開発を開始

日本初・アジア圏初の提携で、国内グリーンフィンテック領域に参入

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、クレジットカードなどの決済データから二酸化炭素排出量や淡水消費量への影響を可視化するソリューションを展開するDoconomy AB(本社:スウェーデン ストックホルム、CEO:Mathias Wikström、以下「ドコノミー」)と日本での事業展開における提携契約を締結いたしました。両社の技術と知見を掛け合わせてグリーンフィンテック事業を展開し、特に「消費活動」からカーボンニュートラルにアプローチする新規事業の開発を進めます。ドコノミーと日本企業の提携、アジア圏企業の提携は、今回の取り組みが初となります。

■提携の背景

温暖化による「気候変動リスク」への対策は急務
温室効果ガスの排出による「気候変動リスク」は、世界が直面する最も大きな課題の一つです。国内では2020年10月、臨時国会の所信表明演説において菅義偉内閣総理大臣が「2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを表明しました。この目標の達成に向けて法整備などの動きも活発化し、企業・経済活動でカーボンニュートラルを目指す動きが広がっています。また、若年層を中心に個人の環境意識も着実に高まり、「カーボンニュートラル」は、企業と個人の両者にとって重要なテーマといえます。

データ活用により「個人の行動変容を促す」サービスが日本にも必要
データ活用で社会課題を解決することを目指す当社は、「個人の環境意識が高まる一方で、自身の行動による環境負荷を把握し、実際に行動を変えたいと思った際にそれをサポートするサービスがない」という課題に着目しました。世界規模では、個人が自身のCO2排出量を把握したり、寄付によって排出をオフセット(相殺)したりするサービスが存在しますが、国内では一般的ではないのが現状です。
今回の提携は、テクノロジーの力で課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献したいという当社とドコノミーの想いが一致し、実現いたしました。

■サステナブルな選択をしたい個人と企業をデータでつなぎ、GXを推進

データ活用のプロフェッショナルとして多数の自社サービス・企業のDX支援を手がける当社の知見と、グリーンフィンテック領域のサービスをグローバルに展開するドコノミーの両社の強みをいかして、データ活用で「自身の気候変動への影響を可視化」し「一人ひとりがカーボンニュートラルに向けた行動変容を起こせる」サービスの展開を行います。企業にとってはカーボンフットプリントを応用した新規事業の創出、サステナブルな選択肢をユーザーに提供することで、競合との差別化や新しい顧客を取り込む効果が期待できます。温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギーへの転換やカーボンニュートラルなどを通じた脱炭素社会・経済への変革「GX(グリーントランスフォーメーション)」の実現を目指す企業に向けて、新たな選択肢として本事業を提案し、GXの推進に貢献してまいります。

具体的には、当社の日本におけるデータ活用の知見と、ドコノミーの持つ「決済データからCO2排出量を可視化するアルゴリズム」を掛け合わせ、クレジットカードやレシートなど決済関連データを所有する企業を対象にサービスを展開いたします。サステナブルなビジネスを展開したいと考える企業と、日々の暮らしの中でサステナブルな選択をしたいと考える生活者を繋ぎ、データの力で人々の行動変容を目指します。

現在は、日本におけるサービス提供開始に向けて、決済サービス等を提供する複数の企業様と協議を進めております。また、本事業に共感いただけるパートナー企業を募集しております。ご関心のある方は〔info@datafluct.com〕までご連絡ください。

購買のCO2排出量を可視化し、ユーザーに情報提供する際のイメージ画面

<事業イメージ>

<ドコノミー CEO Mathias Wikström氏のコメント>
Corporates, FinTech firms, banks and other financial service providers in Japan are at the forefront when it comes to Sustainable Development Goals’ (SDG’s) implementation and ESG reporting. Our partnership with DATAFLUCT will enable us to better serve local Japanese companies and bring an opportunity to support a positive impact on the Japanese society.

〔邦訳〕
日本の企業、フィンテック企業、金融機関、その他の金融サービスプロバイダーは、持続可能な開発目標(SDGs)に係る施策の実施とESG情報開示の取り組みについて最先端であると言えるでしょう。今回、DATAFLUCTとのパートナーシップにより、国内企業へ向け我々のサービスをより良い形で提供することを可能にし、社会にポジティブな影響を生み出す機会となると考えています。

■サステナブルな選択をしたい個人と企業をデータでつなぎ、GXを推進

サービスの提供開始に際し、本サービスを導入いただくメリットや事業化のポイントをご紹介するオンラインセミナーを開催いたします。カーボンニュートラル関連事業やDX、新規事業開発の担当の方におすすめの内容となっております。

イベント名:カーボンニュートラル×決済データの金融DX 〜スウェーデン発のグリーンフィンテックが変える、消費活動の近未来とは〜
日時:2021年8月3日(火) 12:00~13:00
開催方法:オンライン(「Zoomウェビナー」を使用)、入退場自由
参加費:無料
参加申し込み:https://datafluct-carbon-neutral-dx-210803.peatix.com/

データサイエンスの力で、脱炭素社会に向けたライフスタイルの変革を支援

当社は設立当初より、データサイエンスで企業と社会の課題を解決することをテーマにサービスを展開してまいりました。温暖化による気候変動リスクは、災害として大きな被害をもたらすだけではなく、例えば保険会社にとっては多額の保険金の支払い、工場や農地を持つ企業にとっては生産のストップなど、経済にも深刻な影響を与える重要な課題です。
今回の提携により「グリーンフィンテック」領域からカーボンニュートラル事業を開始し、今後も多角的な展開を予定しております。当社は、主に生活者の行動変容にフォーカスし、カーボンニュートラル推進を支援するデータ活用サービスの開発を進めることで、サステナブルな世界の実現に貢献してまいります。

参考情報 ドコノミーおよび提供サービスについて(一例)

2018年、気候変動に取り組むインパクトテック企業としてスタートしたスウェーデン企業。「人々が気候変動に対する影響を理解し、行動変容を加速するためのツール・エコシステム」をテーマにサービスを提供。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)やグローバルな金融機関と提携して開発を進め、既に17カ国でサービスを展開。エンドユーザー数は2億7500万人規模にのぼっています。

買い物のCO2排出量を可視化し行動変容を促す「DO WHITE」「DO BLACK」カード
決済データから、商品・サービスの購入がもたらすCO2排出量が自動計算され、アプリ上で排出量を確認し、寄付やグリーン投資によって自身のCO2排出をオフセット(相殺)できるクレジットカード。「DO BLACK」は、個人のCO2排出量の年間上限が設定されており、上限に達すると決済ができなくなる「世界初のカーボンリミット付きクレジットカード」です。

DOカード紹介動画URL:https://youtu.be/Ug5k1j5CfM8

 

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