2022/04/13
プレスリリース

シリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、事業会社を中心とする投資家グループ7社を引受先とした第三者割当増資及びりそな銀行からの融資により、シリーズBラウンドとして総額11億円の資金調達を実施いたしました。本ラウンドにおける評価額※ は51億円であり、本ラウンドおよび負債性資金を含む累計調達金額は18億円となります。

なお、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズは、本ラウンドにおけるリード投資家であり、前年のシリーズAラウンドに続くフォローオン投資となります。

 

本ラウンドによる調達資金の使途は、事業・サービス開発、人材採用強化、セールス・マーケティング投資です。

引受先

・株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:郷治 友孝)

・国分グループ本社株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分 勘兵衛)

・株式会社竹中工務店(本社:大阪市中央区、取締役社長:佐々木 正人)

・東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:岡田 俊輔)

・三井住友海上キャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石上 壽一)

・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木 郷史)

・東京貿易ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 三四郎)

 

また、国分グループ本社、竹中工務店、東芝デジタルソリューションズとは既報の通り資本業務提携を締結いたしました。東京貿易ホールディングス、ポーラ・オルビスホールディングス、三井住友海上キャピタルとは、両社の事業面でのシナジーに向けた検討を進めています。各産業のリーディングカンパニーとして各社が長年蓄積してきた知見やデータと、当社が持つ高度なデータサイエンスの技術とデータを活用した新規事業創出のノウハウを組み合わせ、業界のビジネスを変革するデータビジネスを生み出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

 

※ 「本ラウンドにおけるポスト評価額+本ラウンド直後の借入金」で算出

 

■資金調達の背景と目的

データ活用に必要な全てをSaaS/PaaSで提供し「データ活用の民主化」を推進

DATAFLUCTは、環境価値・社会価値・顧客価値・経済価値を両立させた最適解にたどり着く方法「サステナブルアルゴリズム」を全ての事業開発の軸にし、非構造化データを含むあらゆるビッグデータをカタログ化できるデータレイク/データウェアハウス『AirLake(エアーレイク)』から、脱炭素のための“環境価値”流通プラットフォーム『becoz(ビコーズ)』、最新の外部データを用いた高精度の需要予測サービス『Perswell(パースウェル)』、データの力でサステナブルなまちづくりを実現する『TOWNEAR(タウニア)』など13の領域の自社サービス開発と、さまざまな産業の企業に向けたDX支援を行っています。

当社は、日本のデータ活用には「ビジネスモデル」「データ基盤」「分析ツール」の3つが不足していると考えています。ビジネスとして価値のあるデータ活用を実現すること。そのために、音声や画像などの非構造化データを簡単に活用できるデータ基盤を普及させ、集めたデータを誰もが使えるようになる分析ツールを安価に届けること。当社はデータ活用に必要なこれらの工程をSaaS/PaaSとして提供し、全ての企業が安価に・簡単にデータを活用できる「データ活用の民主化」を目指しています。

各産業をリードする企業との共創で、業界と社会にインパクトを与えるデータ活用を目指す

今回調達した資金を活用し、事業・サービス開発強化と、そのための人材採用強化を進めます。また、引受先となった各企業との資本業務提携や共創に向けての検討は、データ活用で企業と社会のサステナビリティに貢献したいと考える当社にとって、大きな意味を持ちます。各社には、各産業のリーディングカンパニーとして長年蓄積してきたデータや、多くの拠点や製品などの資産があります。こうした資産と当社のノウハウ・技術を掛け合わせ、各社の課題解決に留まらない、業界と社会にインパクトを与えるデータビジネスの創出を目指します。

 

■投資家からのコメント

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 代表取締役社長 郷治 友孝氏

UTECでは、このたび、昨年の Series A に引き続き、株式会社DATAFLUCTのSeries Bラウンドをリードさせていただきました。UTECではこれまで数々のAIスタートアップへの投資を行ってきましたが、企業の現場においてAIを活用できるデータ基盤が欠如しているという問題を感じてきました。
DATAFLUCTは、企業の中に散在するデータの集約や非構造化データの構造化などを簡単に行えるソリューションである「AirLake」を提供しており、このたびの資金調達によって、需要予測/脱炭素/スマートシティといった様々なアプリケーションごとの企業における「データ活用の民主化」をより一層加速することを期待しております。

 

国分グループ本社株式会社 イノベーション推進部イノベーション推進課長 目加田 雄亮氏
当社は1712年の創業以来、300余年にわたり食の文化、また、食の楽しさ、豊かさを紡いでまいりました。DATAFLUCT社とは、食のサプライチェーンにおける新たな価値創造を実現していきたいという両社の想いが合致し、現在まで強固な共創関係を築かせて頂いております。
DATAFLUCT社の持つ、構想力・技術・知見・推進力に揺るぎのない信頼を寄せております。DATAFLUCT社の高度なデータサイエンスの技術とデータビジネスに関する知見、国分グループが持つネットワークと長い歴史の中で蓄積してきた膨大なデータを掛け合わせ、持続可能な食品流通システムを実現し、食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造して参りたいと考えております。

 

株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 情報エンジニアリング1グループ チーフエンジニア 粕谷 貴司氏
DATAFLUCT社とは、TAKENAKAアクセラレーターでご一緒してからの付き合いです。そこから、builboの開発以外にも、データ分析の開発委託等にお付き合いいただき、その技術力だけでなく、企画構想力に対しても信頼を寄せています。
今回の業務資本提携によって、両社の関係強化に加え、互いの不足する技術を補完されることで、スピード感のある課題解決とサービス開発につながると確信しています。それらのサービスの展開を通じて、建設業に関わる多くのステークホルダーのDXを実現するとともに、社会課題解決にも繋げていきたいと考えています。

 

東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役社長 岡田 俊輔氏
この度の資金調達、誠におめでとうございます。これまでDATAFLUCT社と当社は、データを活用した機械学習ソリューションの開発等を通じて協業を進めてきました。今回はこうした取り組みをさらに発展させ、当社が保有するコミュニケーションAIやアナリティクスAI、製造業向けソリューション等のさまざまなIoT/AI技術・CPS技術やソリューションを提供し、同社の強みである新たなデータ活用サービスの開発力、サービスの迅速な市場投入の実行力に繋げていくことで、企業のDXとカスタマーサクセスが実現されていくことを期待しています。

 

三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長 石上 壽一氏
ビッグデータの活用に真に取り組もうとしている日本企業が増加しつつある中、「データ活用の民主化」を実現するDATAFLUCTの活躍機会も増加しています。企業の成長戦略支援だけでなく、データ活用により様々な課題を解決できる社会を築いていくという点で多大な貢献ができると確信しています。
当社は今後も、三井住友海上を初めとするMS&ADグループのリソースを活用して、同社の成長と日本におけるデータ活用拡大を支援する所存です。

 

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 古川 詩野氏
DATAFLUCT社の強みの一つであるデータ基盤構築、分析アプリケーション提供、ビジネス創出支援を兼ね備えたビジネスモデルは、日本企業のデータ活用の課題に対し一気通貫でアプローチすることで大きく貢献できると確信しています。当社グループにおいても昨年より分析アプリケーションの利用を皮切りに、保有するデータを活用した価値創造のあり方について同社とディスカッションを重ねてまいりました。今回の資本参加によって、当社の既存事業の強化と新規事業の創出の両面でご支援頂きながらも、双方の企業価値の向上の実現を目指したいと考えています。

 

株式会社tb innovations 代表取締役社長 高 賢敃氏
現在、様々な社会課題が認識される中で、データ活用はその大きな解決手段の一つとされています。DATAFLUCT社のチームとプロダクトがもたらすデータ活用ソリューションは、高い技術的知見と鋭いビジネスへの洞察力に裏付けられており、データ活用による社会課題の解決を強力に推進するものとして今後益々社会に必要とされるものと確信しております。今回の出資をきっかけとして東京貿易グループとDATAFLUCT社の事業連携が展開し、社会に新たな価値を提供することを通じて私たちが社会課題の解決の一翼を担うことができれば幸いです。
(株式会社tb innovationsは東京貿易グループ内のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の管理・運営等を行い、戦略投資・コンサルティング・新規事業開発などを手掛けています。)

 

■参考情報:DATAFLUCTについて

【設立3年で13テーマの自社サービスを開発するDATAFLUCTの技術と仕組み】
DATAFLUCTの事業領域の広さの理由は、当社のサービス開発の軸となる考え方「サステナブルアルゴリズム」にあります。少子高齢化や気候変動、感染症の流行などさまざまな理由で生まれる社会課題に着目し、データの力でその課題を解く方法を模索し、サービスとして提供してきました。
オリジナリティのある事業を連続的に開発するためには、世界中から優秀な人材を集め、活躍できる環境を作る必要があります。当社ではこれを「自由と責任のカルチャー」によって実現しています。

 

1. 時間や場所に縛られないフルリモート・フルフレックス制
時間や場所に縛られない非同期コミュニケーションをベースに業務を進め、フルリモート・フルフレックス制の勤務形態を採用。国内の地方在住メンバーや海外在住のメンバーとも仕事をすることができ、家族や自分の都合に合わせて住む場所を自由に選ぶことも可能です。

 

2. 29名の正社員と、さまざまな業界で活躍する業務委託メンバーからなる高スキル集団
当社はフリーランスや副業として働くメンバーによる「データサイエンス事業開発集団」としてスタートし、2020年10月より正社員雇用を開始しました。データビジネスで社会課題の解決に貢献したいという思いと、それを実現するためのスキルを持ったメンバーを採用し、現在は正社員29名、業務委託135名(2022年4月時点)の組織となっています。
マイクロソフト出身のCTO原田をはじめとした大企業での実績を持つメンバーや、国内外のスタートアップで事業立ち上げを経験してきたメンバーなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっているのも特徴の一つです。

 

3. 各事業を“一つの会社”として扱う、スタートアップスタジオシステム
各事業のリーダーがプロジェクトの進行に必要な意思決定の権限を持つことで「素早い挑戦と失敗」を可能にしています。社会課題を解決するデータビジネスを生み出すためには、その領域の課題を発見し、理解し、どのようなアプローチで解決するか考え続ける必要があります。DATAFLUCTでは各事業のリーダーを中心に、その業界のビジネスに詳しいメンバー、高度なデータサイエンスの知識を持つメンバーなど各自の視点からフラットにアイデアを出し合うことで、新たな領域のデータ活用事業を開発しています。

 

■会社紹介動画