OUR SOLUTION

株式会社DATAFLUCT(データフラクト)financial.

オルタナティブデータを活用し、AIで上場企業の業績を予測する。

近年、資産運用業界では、より高精度な業績の把握のため、公的機関の統計や経済指標、企業のIR情報などの伝統的な公式データだけでなく、POSやクレジットカードの決済情報、衛星画像、SNSなどの代替的なデータ(オルタナティブデータ)を投資判断の材料として活用する傾向にあります。それに伴い、“過去の情報”や“企業側が見立てた情報”だけでなく、“最新の情報”や“客観的な情報”を提供するサービスも数多く生まれています。しかし、それらの多くは機関投資家向けで、個人で利用するにはハードルの高い状況が続いています。

『DATAFLUCT financial.』β版では、家電領域のPOSデータを活用した、およそ150の製品分類別の販売総額の変化の検知や企業の業績予測が可能となります。また、個人投資家、機関投資家を問わず、どなたでも無料でご利用いただけます。個人の資産運用においてもビッグデータを活用できる環境を実現するための第一歩を目指しています。

 

グラフで四半期ごとの該当期間をクリックすると、過去の場合は実績値と予測値、乖離率が、未来の場合は予測値が表示されます。

 

テーブル表示でも、同様の数字が表示されます。

【サービス概要】

■利用データ

全国の家電量販店やECサイトから収集したPOSデータ

<POSデータ提供企業>※50音順。カッコ内は店舗名あるいはECサイト名

アマゾン ジャパン(Amazon.co.jp)、エディオン(エディオン)、NTTレゾナント(NTT-X Store)、ケーズホールディングス(ケーズデンキ)、コジマ(コジマ)、サンキュー(100満ボルト)、上新電機(上新電機)、スタート(onHOME)、ストリーム(ECカレント)、ソフマップ(ソフマップ)、ZOA(ZOA)、サードウェーブ(ドスパラ)、ナニワ商会(カメラのナニワ)、ビックカメラ(ビックカメラ)、ピーシーデポコーポレーション(PC DEPOT)、Project White(TSUKUMO)、ベスト電器(ベスト電器)、三星カメラ(三星カメラ)、ムラウチドットコム(ムラウチドットコム)、MOA(PREMOA)、ユニットコム(パソコン工房、Faith、TWO TOP、FreeT、グッドウィル)、ラオックス(ラオックス)、楽天(楽天ブックス)、綿半ドットコム(PCボンバー) 計24社

※以下は、2020年9月時点のものです。

 

■検知可能商品群

・パソコン本体から周辺機器、ソフトウェアのほか、薄型テレビ、レコーダーといったデジタル家電など約150品目。

・サイト上では、最新月の販売総額の昨対変動が大きかった上位20品目をピックアップして提供。

 

■検知可能銘柄数

3銘柄

 

■申し込み方法

下記の『DATAFLUCT financial.』のWEBページよりお申込みください。
https://financial.datafluct.com/

 

■利用料金

β版の期間は無料でご利用いただけます。

【今後の開発について】

今後は、株式投資においては、食品など様々な業界のPOS、ジオロケーションデータなど、あらゆるオルタナティブデータを分析対象とすることで、より精度の高いインサイトの提供を目指します。また、株式投資以外にも、衛星画像を活用して、原油の価格や在庫量、小麦・大豆などのコモディティの予測などにも拡大していく予定です。

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