OUR SOLUTION
real-estate.
データドリブンによる土地取得決定を支援する、リサーチソフトウェアサービス。
【開発背景】
現在、ディベロッパーが用地を取得する際、周辺人口や世帯数、都市計画区域、周辺の商業施設、オフィスなどのエリアに関する様々な情報収集は人力で行われており、リサーチと資料の制作に時間がかかることが課題となっています。この課題を解決するため、『DATAFLUCT real-estate.』は、土地取得エリアのポテンシャルの自動リサーチや、対象物件（スポット）の需要予測によるマーケティングプランの立案支援、レポートの自動作成を実現し、データドリブンによる土地取得を支援するリサーチソフトウェアサービスを開発します。
【機能概要】
1.エリア統計データの取得
該当エリアの商圏や消費、人流、自治体などに関するデータを収集し、WEBの地図でエリアを選択するだけで、坪単価推移や高年収世帯数推定など、土地取得に必要なエリア統計データを得られます。
2.機械学習によるリスク評価
豊富なデータソースと当社の機械学習技術による未来予測により、不動産建設後の需要予測や商圏の変化、人流の増減などのリスクも評価します。
3.リアルタイムデータ更新
本サービスのデータは随時更新されるため、データ収集の手間が大幅に削減でき、土地取得の意思決定に集中できます。
- Open Network Lab Resi-Techでの実証実験内容
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【実証実験内容】
DATAFLUCTが独自で集めたデータセットに加え、パートナー企業からご提供いただく各種データをもとに、土地取得業務ニーズを担当者にヒアリングしながら課題ドリブンでDATAFLUCTがソフトウェアを開発し、WEBサービスの各機能やレポートの自動作成機能の精度などを検証します。
【エリアリサーチの搭載情報（想定）】
※現時点での想定です。今後変更の可能性があります。
〔商圏情報〕
【スポット需要予測（想定）】※現時点での想定です。今後変更の可能性があります。
■ 「Open Network Lab Resi-Tech」について
「Open Network Lab Resi-Tech」は、デジタルガレージが運営する、人々の生活を豊かにするプロダクトやサービスを手がける全ステージのスタートアップの支援とオープンイノベーションを推進するプログラムです※1。デジタルガレージグループのグローバルネットワークとスタートアップ支援の経験を活用しながら、不動産・建設・ライフライン業界を牽引する国内の大手企業※2と連携し、事業の共創に取り組んでいます。
【WEBサイト】 https://onlab.jp/programs/resitech/
※1 第2期で当社以外に採択された事業やスタートアップなどの詳細は、本日2020年12月8日にデジタルガレージが発表したプレスリリースをご参照ください（https://garage.co.jp/ja/pr/release/2020/12/20201208/）。
※2 株式会社コスモスイニシア、株式会社竹中工務店、東急グループ、東京建物株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、三井不動産株式会社のパートナー企業8社。
